耳より情報

最近の助成金情報

景気悪化に伴う未曾有の大不況が大きな社会問題となっており、マスコミ等でも連日報道されています。政府は雇用対策の一環として、昨年12月にいくつかの助成金を新設、あるいは今までの条件を拡充しています。  

【中小企業緊急雇用安定助成金】  

先月の通信でも簡単にご紹介させていただきましたが、以前からある「雇用調整助成金」を大幅に要件を緩め、中小企業向けに創設されました。急激な企業収益の悪化から、生産量が減少し、事業活動を縮小せざるを得ない企業が、社員を一時的に「休業」「教育訓練」「出向」させた場合に賃金の一部を助成するものです。  

【高年齢者雇用開発特別奨励金】  

65歳以上の離職者を、①ハローワークの紹介で、②1週間の所定労働時間が20時間以上、③1年以上継続して雇用するなどの要件を満たせば、一定額が助成されます。  

【特定求職者雇用開発助成金】  

障害者、母子家庭の母などをハローワーク等の紹介で雇い入れた場合の助成金の額が引き上げられました。  

【試行雇用奨励金】  

ハローワークの紹介により、トライアル雇用(最大3ヶ月の期限付き雇用)を行った場合に助成されます。対象の年齢が拡充され、若年者は40歳未満、中高年は45歳以上上限なし、母子家庭の母、障害者など)  

【介護未経験者確保等助成金】

介護関係業務の未経験者を、週30時間以上働く雇用保険の一般被保険者として雇い入れ、1年以上継続して雇用する場合に助成されます。介護事業所様は必見です!

働く人の本音からみる社員定着のポイント

「なぜ長く会社を続けられた(ている)のか?」とアイデムがサイト内で設置した投稿型ブログで問いかけたところ、①よい人間関係 ②やりがいのある仕事 ③男女が活躍できる職場であること ④自分自身が健康でいられること という回答が上位に上がったそうです。 

①よい人間関係…活気のある店で仲間に恵まれた、お店全員がお互いにフォローし合える、社長の人間性にほれた、周りの人に支えられている

②やりがいのある仕事…売上や売り場に責任を持つ、頭を使って考えることで達成感、プロジェクトチームに参加、認められるとやる気が出る、日々チャレンジを実感できる、定期的な異動で気持ちが新鮮でいられる

③男女が活躍…小さな会社でも産休・育休を取らせてもらえる、学校行事での早退や休むのも認めてもらえる、結婚退職させられない 会社は一つのチームであるので、何よりも大切なのは人と人とのつながり。

人間関係がうまく築けていれば、逆に労働条件や仕事環境などにはある程度我慢をしながらも仕事を続けていけるということでしょう。仕事にやりがいを感じるのも、結局は人から自分の存在・行動を認められたときでしょうし、長く仕事を続ける理由としていえるのは人間関係、“お互いのコミュニケーション”ということがキーポイントということなのかもしれません。

「仕事に関する意識調査」

東京海上日動リスクコンサルティング(東京海上グループ)が、「仕事に関する意識調査」を実施

したところ、現在の仕事にやる気がある勤労者は52.7%にとどまりました。

調査は7月に、20~50歳代の1,031人の会社員・公務員に対して実施。

やる気は、若手よりも中堅や管理職クラスで減退していることが目立ちます。

やる気が出ないことを理由に仕事を休む人は35.6%にものぼり、就業時間中に仕事と関係ないことを

1時間以上もしている人も15.4%。

意欲の高まる仕事を尋ねると、1位:自分のやりたい仕事(35.2%) 2位:お客様に感謝される仕事で、

高い金銭的な報酬につながる仕事は18.9%の7位。

給与を高くしてもモチベーションを高める効果はそれほど高くない、と同社は指摘しています。

新卒を採用する際のポイントは?

新卒予定者向けに採用活動を実施した企業の割合は、

昨年度より2.8%高い97.2%となり、ここ5年連続で過去最高を更新した

と、経団連の調べにより分かりました。

好業績を追い風に、若手獲得に動く企業の姿が浮き彫りになっています。

そして、採用の際に重視する要素として

①コミュニケーション能力(79.5%)

②協調性(53.0%)

③主体性(51.6%)

④チャレンジ精神

ということで、1位のコミュニケーション能力については、5年連続で1位だということです

パートタイム労働法が変わります!

今年の4月から、パートタイム労働法が改正施行されます。 

少子高齢化が進み、労働力人口が減っていく中、パートタイム労働者は雇用者全体の2割以上を占め、わが国の経済活動において重要な役割を担っています。

ところが、パート労働者は「安い労働力」と認識され、必ずしもその働き方に見合った処遇がなされていません。一律に正社員よりも低い労働条件に設定されているケースが多く、正社員との格差が生じているといった問題があります。今回の改正は、パート労働者の待遇と正社員との待遇を、バランスのとれたものにするための措置を定めたものです。

○労働条件を文書などで交付しなければなりません。

○待遇についてパート労働者が説明を求めた場合は、説明する義務があります。

○働きや貢献に見合った公正な待遇(賃金、教育訓練、福利厚生など)の決定ルールを整備してください。 正社員と差別的な取り扱いをすることは禁止されます。

○正社員への転換を推進してください。

○パート労働者からの苦情について、事業主は自主的に解決するようにしなければなりません。

この法律でいうパート労働者とは、同一の事業所に雇用される通常の労働者(正社員)と比べて、1週間の所定労働時間が短い労働者のことですが、パートと呼ばれながらフルタイム働く、いわゆる「フルタイムパート」についても、この法律の趣旨が考慮されることは言うまでもありません。

 

セブンイレブンで日払い臨時バイトを導入 大手コンビニ初

 

 コンビニエンスストアのセブンイレブンが、今秋、全1万1,700店で、アルバイトの臨時雇用制度を導入します。同社の店舗で働いた経験のある人を店舗ごとに登録し、急に人手が不足したときに連絡して都合に応じて働いてもらう、という制度。勤務時間は15分からでも受け付け、給与は仕事の後、その日に支払うとのこと。大手コンビニエンスストアで、日払いの臨時雇用制度を導入するのは初ということです。

  これは、他の業種においても十分に活用できます。自社の経験者であれば即戦力間違いありませんし、登録制ということであれば、常時雇用するコストもかかりません。いかに、いざというときに助けてもらえる味方を作っておくか、これは臨時の雇用のみならず、常時雇用する人を採用する際にも、とても大切なポイントです。

3年目の社員がやめる訳

入社3年を経過すると、せっかく採用した新卒も3割がやめてしまうと言われています。コスト、手間隙を掛けてせっかく教育したにもかかわらず、何年かでやめてしまわれては採用側は正直、無駄な投資だったという気持ちになってしまいます。今の若者が我慢弱いからでしょうか? それとも時代の流れなのでしょうか…。   

これについて、最近とてもおもしろい本を読みました。「3年目社員が辞める会社 辞めない会社」(森田英一著 東洋経済出版社)です。単に、最近の若者の特性というだけではないようです。以下に、ほんの一部ですがまとめてみましたので、参考にご覧ください。   

()シェイク(著者森田氏の会社)が行った「社会人3年目調査」によると、「現在、転職したいと考えているか?」という質問に対して、転職をしたいと考えている(23.5%)、やや転職したいと考えている(31.0%)で合計すると半数以上に転職希望があるそうです。また、長期勤続の意識も薄れていて、「この先、今の会社で何年ぐらい働きたいか?」という質問に対しては、1年未満が18.7%、1年~3年未満が30.3%と、約半数が勤続3年未満と考えています。   

逆に「今の仕事に満足しているか?」という問いに対しては、満足している(9.7%)、やや満足している(36.8%)です。つまり、半数近くが今の仕事にある程度満足しているにもかかわらず、転職したいと考えている人は54.5%もいるということになります。この結果は、転職意向が単なる「職場への不満」ではないことを示しています。        

森田氏の経験から、入社後何年かでやめてしまう理由として大きく5つを挙げています。①入社して3年以上経てば、転職市場での価値が高まる ②3年ほど勤めていれば、周りの人(親・親戚など)に対して転職の言い訳がしやすくなる ③ある程度仕事ができるようになってきたという自信(逆に言うと、マンネリ感)④社会での経験を一通り積むことによって自分の存在意義、自分らしさなどを考え始める ⑤自分の将来のキャリアに対する不安(このままだと自分もあんなふうになってしまう)これらが離職を考える理由ですが、どれもなるほどと納得するものだと思います。

これらの背景にあるものは、今の時代「会社には頼れない」という危機感、そしてその結果生まれる「自分の力で生きていかなければ」という覚悟のようなものということです。昔なら企業は事実上「一生社員の面倒を見ます」といっていたものが、今は企業も政府も「自己責任」と言い出して、それなら自分の身は自分で守るしかない、というところでしょうか。     

若者たちに仕事を通じて得たいものは何か?と質問したところ、成長すること、自分自身の価値を高めることという回答が、なんと65.1%に達するそうです。「自分の力で生きていく」ためには、若いうちに「成長しなければ」という考えになります。これは意欲のある優秀な人材にとくに見られる傾向です。続いて、よい給料を得ること、仕事で充実感を得ること、いろいろな知識や技術を得ること、認められる・ほめられる・尊敬されること、他の人を喜ばせること、社会へ貢献すること、と続きます。仕事に物的なものよりも、“内的、精神的”なものを求めている人が多いことに驚かされます。     

若者の離職問題を考える上では、   

①成長実感 ②存在意義の実感 ③成長期待(23年後イメージで)    

を感じてもらえること、また、自らがそのように行動し感じていける人間を会社も育てていけること、がこれからの時代のキーワードのようです。もちろん、若者以外でも、社員全体に対して会社が考えていかなければいけないことでしょう。

 

8月の主な統計情報

・消費者物価指数(平成19年6月分)(総務省)
  6月の全国消費者物価指数(平成17年を100とする)は、総合指数(生鮮
 食品を除く)が100.1で前月と同水準、前年同月比では0.1%の下落となり
 ました。

 http://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.htm

○平成19年7月31日
・労働力調査(平成19年6月分速報)(総務省)
  6月の完全失業率(季節調整値)は3.7%で、前月から0.1ポイント下が
 っています。就業者数は6,491万人で1年前から53万人の増加、完全失業
 者数は241万人で1年前から37万人の減少です。

 http://www.stat.go.jp/data/roudou/sokuhou/tsuki/index.htm

・一般職業紹介状況(平成19年6月分)(厚生労働省)
  6月の有効求人倍率(季節調整値)は1.07倍と、前月から0.01ポイント
 上がっています。正社員有効求人倍率は0.57倍でした。

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/koyou/ippan/2007/06/index.html

・毎月勤労統計調査(平成19年6月分結果速報)(厚生労働省)
  6月の現金給与総額は465,174円で前年同月比1.1%減、総実労働時間は
 156.8時間で同0.5%減、常用雇用は全体で同1.7%増となりました。

7月の主な統計情報

7月5日から7月19日までに公表(発表)された主な統計情報をご案内します。

○平成19年7月6日
・平成18年労働協約等実態調査結果の概況(厚生労働省)
  労働組合と使用者(または使用者団体)の間で、労働協約を「締結して
 いる」と回答した労働組合は89.0%、「締結していない」と回答した労働
 組合は11.0%となっています。また、企業規模が大きいほど、労働協約を
 締結している労働組合の割合が高くなっています。

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/roushi/jittai/jittai06/index.html

○平成19年7月11日
・消費動向調査(全国、月次)(内閣府)
  平成19年6月の一般世帯の消費者態度指数は45.0で、前月から2.3ポイント
 下がりました。1年後の物価に関する消費者の見通しは、「上昇する(2%
 未満)」という回答が最も多く34.1%でした。

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/shouhi/2007/0706shouhi.html

○平成19年7月13日
・平成18年事業所・企業統計調査(結果速報)(総務省)
  5年前の前回調査と比べて、事業所数は6.9%の減少、従業者数は2.3%
 の減少となっています。前回調査時には存在しなかった事業所の割合を示
 す「新設率」は22.1%で、前回から1.5ポイントの低下、「廃業率」は28.4%
 で前回から1.1ポイントの低下でした。

 http://www.stat.go.jp/data/jigyou/2006/sokuhou/youyaku/youyaku.htm

○平成19年7月17日
・月例経済報告(内閣府)
  基調判断は、先月から据え置きの「景気は、生産の一部に弱さがみられ
 るものの、回復している」、先行きについても先月と同じく「景気回復が
 続くと見込まれる一方、原油価格の動向に留意が必要」としています。

 http://www5.cao.go.jp/keizai3/2007/0717getsurei/main.html

○平成19年7月18日
・景気動向指数(平成19年5月分改訂)(内閣府)
  5月分の改訂景気動向指数は、先行指数が40.9、一致指数が60.0、遅行
 指数は100.0となりました。

 http://www.esri.cao.go.jp/jp/stat/di/di.html

・毎月勤労統計調査(平成19年5月分結果確報)(厚生労働省)
  5人以上の事業所の5月の現金給与総額は275,148円で前年同月比0.2%
 減、総実労働時間は147.4時間で0.8%増、常用雇用の動きは全体で前年同
 月比1.7%増となっています。

 http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/19/1905r/mk1905r.html

あなたの年金記録は大丈夫?

年金の記録がない!

ここのところ、大きく問題になっている年金の記録問題ですが、

みなさんの記録は大丈夫でしょうか?

仮に過去に払ってきた保険料が、自分の記録として残っていなければ…

考えただけでもぞっとしますね。

ここで、年金の記録として漏れやすいケースを挙げてみました。

一つずつ確認をしてみてください。

□転職を繰り返した人

 転職のたびに、厚生年金被保険者証が発行され、それがあなたの記録として

 一本に統合されていないケースが多くあります。

□過去勤めた会社の社名を忘れてしまった人

 20年も30年も前のこととなると、過去に勤めた会社の社名、所在地などを思い出すのは、

 正直難しいことかもしれませんが、年金の記録にとっては、非常に大切なことです。

□姓名が変わった人

 男性女性にかかわらず、結婚、離婚、養子縁組などで姓名が変わった人。

□姓名を誤って読まれる人

 名前を普段誤って読まれる人、読みにくい名前の人など。

 □姓名のふりがなに濁点のある人

 「ず」「づ」、「じ」「ぢ」の違い、あるいは伸ばす音が「ウ」「オ」の違いなど。

□ 生年月日がいくつもある人や、年齢を若くして働いたことのある人

 戸籍謄本をとったら生年月日が1日ずれていた、親に言われて使っていた生年月日が

 実は間違っていた、年齢制限があったために年齢を若くして働いたことがある…などの人。

これらに該当する人は、一度年金の加入記録を調べてみましょう。

文字や生年月日が一文字違うだけで、「別人」としての記録になってしまっているのです。

現在、社会保険庁のホームページでも、加入記録を調べることができます。